原則として、甲種防火及び防災管理講習会を修了した方に限ります。資格のない人は事前に各消防本部等が開催する甲種防火管理講習等を受講しておいてください。

 

1. 受講を希望される方は、下記の問い合わせ先にて電話予約してください。
2. 防災講習センターから講習案内・受講申込書・振込用紙を送付いたします。詳細は受講案内をご覧ください。

1. 講習を修了し、修了考査に合格した方には、当公社の防火・防災教育担当資格者講習修了証書を交付します。
   さらに、神戸市の条例規定により、この修了証書を添付して申請をすれば神戸市消防局から資格者証が交付されます。
2. 防火（防災）教育担当資格者の資格者証の交付及び選任は、防火（防災）教育担当資格者講習修了証書及び防火（防災）管理講習修了証が必要です。
   防火（防災）管理者の資格のない人は事前に各消防本部等が開催する甲種防火管理講習等を受講しておいてください。
   講習日程等はお近くの消防本部等に問い合わせてください。
3. 資格者証が必要な方は一括申請することにより、後日、修了証書と併せて資格者証も講習事務局から郵送することができます。 (受講申込み時または、講習会当日に450円切手を貼付した返信用封筒(角2A4サイズ)に宛先を記入して持参してください。)
   なお、神戸市以外に住所がある事業者で防火・防災教育担当者になる場合には、市によって講習の取扱いに違いがありますので、 事業所を管轄する消防本部に資格者証の交付を行っているかどうか等について、直接確認してください。

平成25年度に防火、防災教育担当資格者証の交付を受けた方及び平成25年度に防火教育担当資格者再講習を受講された方を対象に、下記のとおり防火・防災教育担当資格者再講習を開催いたします。

資格者証の交付を受けた日及び再講習を受けた日から５年以内に再講習を受講していないと資格を失いますので、ご注意ください。

 

講習日程等

講習日程	平成30年7月20日（金）
受付期間	平成30年6月11日（月）〜6月29日（金）
受講定員	60名
講習受付	8時40分〜
講習時間	9時00分〜12時00分
講習会場	神戸市防災コミュニティセンター(長田消防署 4F）
持参品	受講票、「防火、防災教育担当資格者証」、筆記用具
受講料	5,140円（消費税込）

 

申し込み方法

1. 「防火・防災教育担当資格者再講習受講申込書」に必要事項を記入して、一般財団法人神戸すまいまちづくり公社防災講習センターに郵送又は持参してください。
2. 当該申込書が届いた方(先着順)から【受講料払込用紙】と【受講票】を送付いたします。受講習料払込用紙に必要事項をご記入の上、郵便局で受講料を納入し、振替払込請求書兼受領書の写しを受講票の裏面に貼付して、講習当日持参してください。
3. 申込書を郵送される場合は、受講票等の返送用封筒(〒、宛名を明記)に82円切手を貼付のうえ同封してください。

新たに防災教育担当資格者の資格を取得する方を対象に、下記のとおり防災教育担当資格者再講習を開催いたします。

 

講習日程	平成30年7月20日（金）
受付期間	平成30年6月11日（月）〜 6月29日（金）
受講定員	60名
講習受付	12時40分〜13時00分
講習時間	13時00分〜16時00分
講習会場	神戸市防災コミュニティセンター(長田消防署 4F）
持参品	受講票、筆記用具、印鑑、防災管理者修了証のコピー
受講料	5,140円（消費税込）

 

受講資格

原則として防災管理者(防災管理講習修了者)の資格を有する方が対象となります。

防災管理者の資格のない方は、事前に各消防本部等が開催する防災管理講習を受講しておいてください。 講習日程等はお近くの消防本部等に問い合わせてください。

 

防災教育担当資格者新規講習の申し込み方法

1. 受講を希望される方は、下記の問い合わせ先にて電話予約してください。
2. 防災講習センターから講習案内・受講申込書・振込用紙を送付いたします。詳細は受講案内をご覧ください。

1. 講習を修了した方には、当公社が防災教育担当資格者講習修了証書を交付します。さらに、神戸市の条例規定により、この修了証書を添付して申請をすれば神戸市消防局から資格者証が交付されます。
2. 防災教育担当資格者の資格者証の交付及び選任は、防災教育担当資格者講習修了証書及び防災管理講習修了証が必要です。
3. 資格者証が必要な方は一括申請することにより、後日、修了証書と併せて資格者証も講習事務局から郵送することができます。 （受講申込み時または、講習会当日に450円切手を貼付した返信用封筒（角2A4サイズ）に宛名を明記し、持参してください。なお、神戸市以外に住所がある事業者で防災教育担当者になる場合には、市によって講習の取扱いに違いがありますので、 事業所を管轄する消防本部に資格者証の交付を行っているかどうか等について、直接確認してください。